ゴルフのコンペで発行する領収書に意味はあるの?

ゴルフコンペの幹事役が回ってきたら、もしかするとコンペの領収書の発行人になるかもしれません。

受け取る相手は社内の経理に提出して経費処理をしたいのに、正しい領収書ではないために認められない場合があります。

そこでコンペで領収書を発行するときに気をつけるポイントを紹介します。

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ゴルフコンペの領収書が必要な理由と活用目的

ゴルフコンペに参加するときに、参加費を支払うと「領収書」が発行されることがあります。

社用のコンペであれば、経理に当日のゴルフのプレー代とコンペの参加料をあわせて申請すると思いますが、これは経費で落ちるものなのでしょうか。

そもそも領収書の発行元は実在しない任意の団体で、しかも領収書には「○○コンペ実行委員会」とか「親睦ゴルフコンペ」と記載されているだけで、印鑑も押されていないことがあります。

正規の領収書が必要ないのは、葬儀の香典と結婚披露宴の会費くらいと言われているのに、これでは経費として落とすことができないかもしれません。

ゴルフの場合は、プレー代についてはゴルフ場が発行するので正規の領収書になりますが、コンペの領収書の多くは正規とは言えません。

では正規にはどんな要件が必要なのでしょうか。

コンペの領収書には日付と金額は記載されていても、宛名のないことが多いようです。

スタート表の下段に印刷されている宛名のない領収書は、会社経費としては適正とは言えません。

ゴルフコンペの幹事なったときに用意する領収書

正規の領収書とは、宛名・金額・日付・但し書(受領目的)が記載されていて、発行者名と捺印のあるものです。

これらの要件が満たされていると、経理処理がスムーズにできます。

コンペの幹事を受けるときには、市販の領収書に宛名書き以外のすべてを書き込んで準備します。

領収書の宛名は、受領者の要望にこたえる必要があるので、空欄にしておいてその場で書き込むか、もしくはラウンド終了後に渡せるようにします。

この場合、3つの領収書を用意しておくと便利です。

1つ目はスタート表の下段に簡易の領収書を印刷し、「必要があれば領収書を発行します」と但し書きを加えることです。

ゴルフコンペの参加料は、経理上では接待交際費で処理されるので、会費参入できる上限が決まっています。

個人事業主が小企業の社長などは、自分が使える交際費を分かっています。

いわゆる交際費枠がなければ、領収書を受け取っても意味がない人もいますので、まずはスタート表の領収書で個別発行の手間を省くようにしましょう。

ゴルフコンペの領収書で気をつけるべきポイント

ゴルフコンペの幹事役になったとき、コンペ参加料の領収書はスタート表の下段に記載しておきます。

その上で2つ目の方法としては、必要に応じて別途正規の領収書を発行できるようにします。

正規の領収書を準備するときは、宛名以外のすべて記載しておくとスムーズに渡すことができるでしょう。

また幹事役が複数人いるときは、領収書の宛名書き専用の人を指名しておきましょう。

名刺をお預かりすれば宛名が分かりやすく、10秒から20秒程度で指定された宛名は書けるはず。

名刺を頂くことで、待たせずに希望の宛名でお渡しできますが、個人事業主や小企業の社長の場合は、交際費枠のバランスを考えて他の社名で宛名が欲しいと言われることがあります。

この場合は名刺等がないこともあるので、筆記用具を用意しておいて、正しい社名を書いてもらうと1枚の宛名に時間をかけなくて済みます。

ゴルフコンペの受付で領収書を簡単に発行できる術

そして3つ目は、「上様」です。

「宛名をどうしますか?」と問われて、「上様で」と答える人がかなり多くいます。

税務上では宛名のない領収書になりますが、会社の経理ではゴルフ場が発行したプレー代などと一緒に処理するので、問題なく経費として認めてもらうことができます。

発行者への配慮のようなものなのですが、意外に自分で「うえさま」と名乗る人が多いので、参加人数が多ければ事前に上様領収書を作っておくと良いと思います。

また宛名書きに「ゴルフコンペ参加費」と書かれるのを嫌う人がいます。

あくまでも諸会費や業務打ち合わせとして、社内処理したいと言うことなのでしょう。

政務上の改正処理とは別に、社内規定による経費区分もあるので、そこは柔軟に対応してあげる必要があります。

ちなみに税務上でのコンペ参加料は損金不参入になる場合があります。

会社では経費として支出してくれても、税務上では課税対象として利益額に上乗せされるため、納税義務が生じることもあります。

ゴルフコンペで絶対に避けたい領収書とは

ゴルフコンペの領収書で、幹事としてなるべく避けたいのが「プレー代込み」です。

プレー代とコンペ代を込みにして、参加料として受け取っている場合があります。

メーカーが主催するオープンコンペや、ゴルフ旅行をかねたコンペなどで多く見受けられますが、一般のコンペでは詳細な内訳が出せないので、プレー代と分けたほうが良いと思います。

基本的にパーティー代やコンペ賞品にかかる費用は消費税の対象となります。

消費税を支払ったことが分かれば、消費税の申告で控除を受けられることになります。

ところがプレー代は、全額が消費税の対象とはなっていなくて、除外される非課税項目が含まれています。

例えば消費税と同じ間接税の利用税が含まれていて、それは消費税控除対象とはなりません。

会社の経理では消費税を区分して処理するので、支払明細が必要になりますがコンペの領収書にはそれがついていません。

またパーティーには飲食が含まれていますが、税務上の交際費では5000円以下でないと経費参入を認めていません。

つまりプレー代とパーティー代の区分がある内訳がなければ、認められないケースも出てきます。

そもそも領収書が必要な人は、社内の経理処理と税務処理が目的なのですから、あとから困らないように配慮するようにしましょう。

ゴルフコンペで領収書を用意するとスムーズに受付ができる

経理処理の観点からゴルフコンペの領収書をみてきましたが、受付の観点からするとすべて記名で領収書を発行しておくと便利です。

スタート表の名前で領収書を全員分用意しておきます。

受付で会費を徴収し領収書を渡すわけですが、会社から複数人が参加して一括支払をする場合があります。

ところが、その複数人のひとりが先払いしていることを知らずに、受付をしてしまうと会費が1人分多くなってしまいます。

しかも誰の分が重複しているのか分からず、会社での経費請求ではじめてダブル支払になっていることが分かることがあるのです。

互いに悪意はありませんが、返金手続きなどで面倒な思いをすることになりますし、場合によっては菓子折り持参で返金しなければならないことだってあり得ます。

そこで当事者名で領収書を切っておいて、社名等に書き換え要望がある場合には、パーティー会場で切り直すようにすると、スムーズに受付と受領ができるはずです。

領収書を参加者チェックに使うのも、便利な方法だと思います。

ゴルフコンペで正規の領収書を頼まれるかもしれない

ゴルフコンペの領収書を会社経費にすることを想定して、まずは正規の領収書を用意することです。

またスタート表などに簡易の領収書があれば、混雑する受付をスムーズにやりすごし、あとから正規の領収書を発行すれば問題は起こることはないはずです。